金融機関でも電子契約を利用できる?メリットと契約方法を解説  

カテゴリ:電子契約書

金融機関でも電子契約を利用できる?メリットと契約方法を解説  

電子契約のニーズが高まる現在、金融機関向けの電子契約サービスも全国的に広まっています。

今回は、金融機関における電子契約の特徴やメリット、契約の方法について解説いたします。

 

金融機関向け電子契約サービスとは

まずは金融機関向けの電子契約サービスの特徴やメリットについてご説明いたします。

 

電子契約の特徴

店頭にて対面での契約が必要であった融資などの取引も、オンラインで完結するようになります。そのため、手続きが今まで以上に効率よく回るようになり、金融機関にとっても顧客にとっても便利になります。

ほかにも、電子署名には暗号化技術が用いられているため、署名の偽造や契約内容の改ざんが非常に難しく、セキュリティ面においても契約内容に真正性が確保されるようになります。

 

電子契約を導入する理由

金融機関が電子契約を導入する理由として、顧客の利便性の向上や24時間顧客の都合に合わせて取引が成立できるといったメリットを優先したことが挙げられます。

また、オンラインの契約に電子署名を用いることで紙の契約書よりも偽造やデータの改ざんが難しくなるなど顧客と金融機関、双方の安全性を高めるためといった理由もあります。

 

導入するメリット

顧客サイドのメリットとしては、PCや携帯端末からオンラインでいつどこにいても取引ができるため大幅な時間や移動コストの削減などが期待できます。

金融機関サイドのメリットとしては、電子契約で書類がデータ化されることでクラウド上での管理が可能になり物理的な保管場所が不要になります。また、顧客や取引先とのやり取りに時間がかからなくなるため、業務効率化と高い生産性が見込めるようになります。

 

金融機関における電子契約の方式

実際に電子契約を導入している金融機関ではどのような方式を採用して契約を行っているのでしょうか。ここでは3種類の電子契約方法をご紹介いたします。

 

電子署名

電子署名はデータを作成した本人確認と契約内容の改ざん性の否定を確保するために付与します。

電子署名の仕組みを簡単に説明すると次の通りです。

作成された電子データは非公開鍵によってハッシュ値化して暗号に変換され、電子データに電子署名と公開鍵を添付して署名検証者へと送信します。

電子データを受け取った署名検証者は公開鍵を使って電子データを複合、正当性を確認することができます。暗号化されたデータは公開鍵でなければ開けられず、電子データが漏洩しても公開鍵がない限り解読することは不可能です。

電子署名を使うには、第三者機関である電子署名認証局によって発行される電子証明書が必要です。

 

サーバー証明書

サイトを運営している組織が実際に存在しており、ドメインの使用権があることを第三者機関が証明し、Webブラウザやサーバー間などの暗号化通信を行うために用いる電子証明書を指します。

サーバー証明書を用いることで取引を行う企業が本当に存在しているという安心感を顧客に与えることができます。証明書の発行には3つの条件を全て満たさなければなりません。

①登記簿謄本など公的機関が発行する書類があること

②社会的に信頼がある第三者機関が管理しているデータベースに登録情報があること

③組織の代表番号から申請責任者を辿り、本人が在籍していることと申請意思があることを確認すること

 

ICカード利用

ICカードを利用するには民間認証局が発行したICカードが必要になります。

カードは1枚につき1人のみ登録と使用が可能です。複数のカードに同一名義で登録することは可能ですが、別の利用者として登録されるためICカード同士の情報を紐づけすることはできません。

ICカードに情報を登録することで、システム操作の委任機能を持つことができ、代理人として取引が可能になります。委任者登録は必須ではないため、委任されていない場合は登録する必要がなく、本人情報のみを登録することになります。

 

金融機関における電子契約方法

最後に契約者ごとに金融機関が行う融資における電子契約方法についてご紹介いたします。

 

法人の契約方法

電子署名は人を対象にしているため、法人と契約を行う場合は組織そのものではなく融資契約権限者として電子契約を行う個人を選任し、法人取引に適用することになります。この場合、融資契約の権限を本当に該当者がもっているのかを証明するために書面で明確化する必要があります。

 

個人の契約方法

保証人は法人向けのサービスとされていたため、個人と法人向けのサービスを分けていた金融機関は個人で保証人としての契約をすることができませんでした。しかし電子契約のサービスに個人を特定するための独自方法(専用IDの発行など)を使うことで本人確認をとることにより契約が可能になりました。

 

契約者が複数の場合は?

融資の契約は債務者や保証人など、複数の契約者がそれぞれの立場で契約を行います。

紙の書類では押印をする位置で契約者の立場を意識させることができましたが、押印がない電子契約書ではそれが難しくなります。

そこで契約者としての立場を意識させるため、画面上のボタンに立場を表記することで解決することができるようになりました。また、PDFの署名スタンプ機能を使うことで視覚的にも認識力が高まるようになりました。

 

まとめ

金融機関はお金に関する取引が多いため、セキュリティ面やデータの改ざんについて気を付けなければなりません。電子契約に切り替えることで業務効率やセキュリティの向上が期待でき、またペーパーレスで書類の紛失といったリスクもなくすことができます。

金融機関でより効率的に業務を回すにはどうすればいいかお悩みの方は一度電子契約を取り入れることを考えてみると良いかもしれません。

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