国土交通省の社会実験により、不動産業における賃貸借契約の完全電子化が進められる見通しになっています。

賃貸借契約の完全電子化が進むことにより、賃貸契約の中でより電子契約書が占める重要度が高くなると予想されます。

今回は賃貸借契約の完全電子化における電子契約書のメリットなどについて解説いたします。

賃貸借契約完全電子化とは？

まずは賃貸借契約の完全電子化とは何か、ご説明いたします。

国土交通省の社会実験

2017年、賃貸借契約においての「重要事項説明の対面原則」の規制緩和が本格的に始まったことをきっかけに、国土交通省は2019年の10月1日から賃貸取引の重要事項説明書等を電子書面で交付する実験を開始しどのくらい影響があるのかについて調べました。

その結果判明したことは、電子署名や専門業者のサービスが必要だということでした。

オンラインでの取引になるため、電子書類の交付はセキュリティー面が懸念されます。そのため、高度なセキュリティーが確立された電子署名が書類には必須となります。また、電子署名に改ざんが加えられていないかを調べるための業者もあります。

賃貸借契約完全電子化への流れ

「重要事項説明の対面原則」が始まるよりも以前の2015年8月から2017年7月1日までの間、長期にわたって「賃貸取引における重要事項説明等の電磁的方法による交付に係わる社会実験」が行われていました。実験の間、取引があった25,607件ものうち、トラブルが発生した件数はなんと0件でした。

賃貸借契約の完全電子化を目指すことになった理由として、2015年から行っていた実験のトラブルが0件という成功を収めた影響もあります。

賃貸借契約完全電子化のメリット

賃貸借契約の完全電子化を語るうえで外せないことが「IT重説」です。

IT重説はIT（インターネット）と賃貸物件の契約時に必須である重要事項説明を合わせたものです。賃貸借契約の完全電子化にどのようなメリットをもたらすのか、4点ご紹介いたします。

業務の効率化

賃貸借契約の完全電子化が行われることで、不動産業者の業務が効率化されます。

賃貸の契約には不動産会社と利用者以外に大家、仲介会社、管理会社など多くの人が関わっています。そのため、紙媒体の契約では非常に多くの書類が必要になり、送付作業だけでもかなりの時間が必要になります。

しかし、賃貸借契約の完全電子化を行うことでネットでのやり取りがメインになるため、紙媒体の契約でとられていた時間を他の業務に充てることが可能になります。

コスト削減

紙で書類を作成する場合、手間だけでなく印刷に使う用紙代やインク代がかかります。

また、郵送する場合は送料も必要になります。さらに、賃貸の契約書は課税対象になりますので印紙税が必要です。

契約書類を電子化することでこれら印紙税などが不要になるため、コスト削減として大きな影響があるといえます。

利用者の利便性向上

今まで入居を希望する利用者は不動産会社の店舗まで足を運んで話を聞かなくてはなりませんでした。電子契約書でやり取りすることで、わざわざ店舗に行かずとも説明が受けられ時間や交通費を節約することができます。また、電子データなのでオンライン上に保管しておけばPCやスマートフォンからすぐに確認がとれるという点もメリットです。

コンプライアンス強化

紙の書類はデメリットとして、保管期間にデータを改ざんされることや紛失のリスクが挙げられていました。書類の紛失は企業側のみの問題ではなく、借主が火災などによって紛失してしまう可能性もあります。紙の契約書を電子署名付きの電子契約書に切り替えることでデータの改ざんを防ぎ紛失のリスクをなくすことができます。

今後の見通し

これからの日本の不動産業界において電子契約はどのように影響を与えていくと考えられているのでしょうか。

開始は2021年以降

国土交通省は今回行われた実験結果を検証して今後の方向性について検討を行うことを予定しています。検討が終了次第、2021年以降の実施を目途に改正法案の作成が進む見込みです。契約書の電子化も見据えているので、将来は内見、申込、重要事項説明、契約の全てがオンライン上で完結するようになるでしょう。

どこまでオンラインになる？

とはいえ、全てオンライン上で完結させるというのは簡単な話ではありません。

賃貸契約には書面での契約を義務付けているものもあるので、法律が変わらない限り紙の書類が完全になくなることはないでしょう。

法律では、以下の2つの書類は書面での契約が必要と定められています。

①定期借地契約

②定期建物賃貸借契約

この2つにおいては、電子契約のみでの締結の見込みが立っていないので、賃貸借契約の完全電子化を進めたい場合は注意が必要です。

賃貸借契約完全電子化への課題

賃貸仲介を行っている不動産会社のなかには賃貸契約の電子化を採用しているところもあります。記載漏れがある状態では次に進むことができないシステムなので、紙のように担当者が細かくチェックをする手間が省け、短縮できた時間の有効活用に繋がっています。

課題としては、難しい漢字やクセのある文字が読み込めないといったことや電子機器の操作に慣れていない高齢の方から操作方法が分からないとった不満が聞かれるなどが挙げられます。

まとめ

日本の不動産業界は電子契約が少しずつ普及されている状態ですが、アメリカの不動産業界ではITの活用が盛んです。電子契約書はコスト削減や業務の効率化には欠かせない存在として周知され身近になりつつあります。

企業側に限らず利用者にも便利な電子契約書は、今後の賃貸借契約にどのような影響を及ぼすのでしょうか。