反社会勢力とかかわると自社の損!契約書に反社排除の条文を入れよう

カテゴリ:契約書

反社会勢力とかかわると自社の損!契約書に反社排除の条文を入れよう

反社会勢力と言っても暴力団のような分かりやすい人だけではありません。詐欺グループや、表向きは普通の企業に見えるが暴力団の資金源となっている会社などもあります。

反社会勢力と積極的にかかわりたい人は少数派でしょう。しかし、知らない間にかかわってしまうこともあるため、契約書を作るときには反社会勢力排除(反社排除)の条文が必要です。かかわったときにどんな被害を受けるのか、それを避けるためにはどのように契約書に書けばよいのかを解説します。

 

反社会的勢力と関係があると信用力ダウンに

反社会勢力とかかわってしまうと、脅されて怖い思いをすることがあるかもしれません。しかし、そういった直接的な被害以外にも、間接的に自社にとって損になることがあります。まずはどのような被害を受けるのかを確認します。

 

役員等の善管注意義務違反となることも

会社の役員になっている人には、会社が悪い方向に向かわないようにと注意する義務があります。反社会勢力とかかわっていた場合には、その義務を怠ったとして「善管注意義務違反」になるかもしれません。

善管注意義務違反になると、会社に対して損害賠償責任を負う必要が出てきます。取引相手についても普段からしっかりとチェックしましょう。

 

反社会勢力と関係があると上場審査に落ちる

「あの会社は反社会勢力と関係があるところだ」といった噂が広まってしまうと、自社イメージをひどく損なってしまうことになります。今までの取引先に取引を続けてもらえなくなったり、自社製品が売れなくなったりといった弊害が考えられます。

大きい企業はそういった怖さをよく知っているため、契約書にしっかりと反社排除の内容が入っていることが多いです。しかし、ベンチャー企業などではまだそのあたりの危機意識が育っていない場合があります。

会社が順調に成長して上場審査を受けることになると、反社会勢力とのつながりがないかまで調べられるため、そこで初めて発覚し上場審査に落ちてしまうということもあるのです。

ベンチャー企業のうちからしっかりリスク管理をしてください。

 

反社会勢力とかかわらない条文を契約書に明記

自社が反社会勢力とかかわって不利益を被ることのないように、契約書にしっかり書く必要があります。その内容を確認しましょう。

 

契約書に反社排除の条文を入れる

契約書を作るときには反社排除の内容をかならず盛り込むようにしましょう。これはどんなに善良そうに見える相手だったとしても同じことです。

 

〇反社会的勢力ではないことの表明

契約書の反社排除の条文では、当事者がどちらも反社会勢力ではないことを、まず表明し、確約しましょう。このときに以下のような内容で反社会的勢力の定義を明確に書いてください。

 

・自らが暴力団関係者、総会屋若しくはこれらに準ずる者ではないこと

・自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者)が反社会的勢力ではないこと

・反社会的勢力に自己の名義を利用させ、契約を締結するものではないこと

・暴力行為や脅迫的言動をしないこと

・偽計又は威力を用いて妨害しないこと

 

〇反社関連なら契約解除することを明文化

「反社会勢力ではない」と表明し契約したのに相手が反社会勢力の人だった、ということもあります。もしもそうなってしまったときにはその契約は無効になること、またそれにより契約が解除になった場合には契約を解除した側に損害賠償の請求をしないことを契約書の中に書いておきましょう。

なお「反社会勢力とは契約しない、偽って契約していた場合には契約を解除する」という反社排除の内容をしっかりと明記してあっても、すぐには解除できない場合があります。まずは相手が反社会勢力であることを立証する必要があるからです。この場合、契約解除に足る証拠を用意するのは「反社会勢力と思われる相手と契約をしてしまった側」になります。

 

〇 明文化してないと契約解除できない可能性も

明文化してあってもその証拠集めに手間取ることになりますが、明文化してない場合はもっと大変です。「もしも反社会勢力だったら契約を解除する」と契約書に書いていない場合、相手が反社会勢力だからといっても契約を解除することができない可能性が高いのです。

もちろん脅迫があったときなどには警察に相談することができますが、だからといって契約自体を白紙にできるかは期待できません。反社会勢力は法律に詳しいことが多いので、法律上問題にならないようにうまく行動する可能性が高いです。

「契約をしたのが反社会勢力だったから契約を無効にしてほしい」という裁判が以前にありましたが、平成28年1月に「反社会勢力だからといって無効にはできない」という判決が出ています。契約を無効にできなければそのまま反社会勢力と付き合い続けることになり、企業イメージはどんどん悪くなるでしょう。こうしたことにならないように、しっかりと反社排除について書いておくべきなのです。

 

反社のキーワードと法人名などで検索

契約する相手がどのような人なのか、ネットで検索できることもあります。「法人名 暴力団」「法人名 ヤクザ」「法人名 訴訟」「法人名 不正」「法人名 処分」などのキーワードでand検索を行い、変な内容が出てこないかをチェックしましょう。

反社会勢力の会社の場合、前に作った会社で問題があって新しく会社を作り直している可能性もあります。「取締役の氏名 逮捕」「取締役の氏名 総会屋」などと検索をしてみましょう。

 

反社排除についても契約書に明文化を!

このように、反社会勢力とかかわってしまうと自社にとって多大な損になります。契約書を作るときにはかならず反社排除について契約書に明文化するようにしましょう。

反社排除について「この内容は削除してほしいんだけど」と言われる場合もあります。しかし反社会勢力に関係のない人ならその部分にあまりこだわらないでしょうから、そう言われることがあったら「ちょっと怪しいかもしれない」という目で見てもいいでしょう。契約するときには反社排除にも注意して、会社のリスクを減らしてくださいね。

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