契約書の開示は第三者にもできる?可能なケースとできない理由を紹介

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契約書の開示は第三者にもできる?可能なケースとできない理由を紹介

契約書の内容を第三者にも開示できるのかを紹介します。契約は取引先と結んだり、必要に応じて色々な人と結んだりすることでしょう。契約の内容をほかの人に見せて良いのか悩んだり、秘密保持契約について疑問を持ったりする人も少なからずいるはずです。

これから詳しく説明するので、ぜひ参考にしてください。

 

契約書の開示は第三者にできる?

契約書は、取引先や社内など様々な場所で作成することがあるでしょう。契約を結ぶ上では、その契約の中身を第三者に見せて良いのか気になりますよね。ここでは、契約書を第三者に見せることができるのかを説明します。

 

秘密保持契約により不可能である

取引先などと契約を結ぶ場合、一般的には秘密保持契約を併せて結んでいるので、契約書を第三者に開示することはできません。契約書の内容を勝手に開示することは、秘密保持契約に違反することにもなるので充分に注意すべきです。秘密保持契約は、次のように規定されます。

 

「甲および乙は、相手方から開示された秘密情報を第三者に対し開示し、または漏洩してはならない。」

第三者とは、契約を結んでいる当事者以外のことをさし、いくら業務に関わりがある人でも契約当事者でなければ第三者となるのです。

 

秘密保持契約はどんな決まりなのか?

秘密保持契約とはどのような決まりなのでしょうか。また、契約において秘密保持契約を結ぶ際には、どのようなことに気をつければ良いのでしょうか。

 

第三者に漏らさないとする契約

先ほど説明したように、秘密保持契約とは、業務上に発生した秘密を第三者に漏洩しないという決まりです。秘密保持契約以外に守秘義務契約というものもありますが、意味することは一緒です。さらに機密保持契約というのもありますが、これは国家などの大きい組織において使われることが多いもので、知り得た情報を第三者に漏らさないという点においてその義務はほかと同等です。

 

安心して情報交換ができるため

秘密保持契約は様々なリスクを管理する上で使われています。ここでいうリスクとは、大事な情報が漏れてしまうことで様々なトラブルが起こることを示します。秘密保持契約を結ぶことによって安心して情報交換を行うことができ、また情報漏洩によるダメージを回避することができます。特に現代は情報の取り扱いにとても厳しいので、取引をする上では欠かせない事項なのです。

 

ネットの雛形を参考に作成できる

秘密契約保持を結ぶときには、ネットにある雛形を参考に作成することができます。ネットの雛形を参考にすれば、秘密保持契約書を初めて作る人でも簡単に作成することができるでしょう。経済産業省のページでも参考例を公開しています。

 

ただし、ネット上にあるのはあくまでも雛形なので、自社の情報に合わせて作られているわけではありません。契約の内容によって秘密保持契約の内容も少し変わるので、変更しなければならない箇所をきちんと確認するようにしましょう。

 

作成理由を明確にする必要がある

秘密保持契約を作成する上では、いくつかの注意点があります。

 

1つ目は何のために秘密保持契約を結ぶのか、その理由を明確にしなければなりません。

 

2つ目は、どのような情報が秘密保持契約の対象になるかです。契約書には様々な情報が含まれていますが、その中でも漏洩させたくない部分はどこなのかを明確にしましょう。明確にすることでトラブルにも繋がりにくくなります。

 

3つ目は、契約者を明確にすることです。誰と契約を結んでいるのかが曖昧だと、秘密保持契約を守る相手も曖昧になります。例えば、取引先の会社と契約を結ぶ上で、誰が情報を扱えるのかを明確にすることで、情報のやり取りや管理方法も定めやすくなります。ほかにも、万が一情報を誰かが漏洩させた際の罰則や損害賠償などの規定も明確にすることで、情報の重要さが伝わり、慎重に扱われるでしょう。

 

契約書の開示が第三者にできる場合

場合によっては、契約の内容を開示する必要性が出てくることもあるでしょう。最後に、契約書の内容を開示できるケースについて説明します。

 

「第三者」の認識を定める

第三者とは契約当事者以外のことをいいますが、契約の種類や状況によっては、第三者への開示も可能です。ただし、契約書にあらかじめ記載しておかなければならず、誰にでも見せて良いわけではありません。また、第三者の認識が違わないように、契約書当事者同士で第三者が誰なのかを明確に決めておく必要があります。

 

業務委託先や子会社に開示が可能

第三者を決める際には、誰が第三者となるのか認識を定めなければなりません。契約当事者以外に第三者として閲覧できるのは、業務委託先や下儲け先、親会社、子会社などが多いです。基本的には、契約内容に関係する人を第三者に定めることができ、そこに家族や友達などは含まれません。

 

契約書は第三者に開示できない

契約書は、基本的に、秘密保持契約によって第三者に開示することはできません。もし開示したいときには、あらかじめ契約当事者同士で開示できる第三者を決めておく必要があり、明確に決めている場合のみ可能です。

今回は、第三者への開示について詳しく紹介しましたので、ぜひ参考にしてください。

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