契約書の作成は仕事やプライベートなど様々な状況で必要があるでしょう。契約書を正しく作成しないとトラブルが発生しやすいため、行政書士に依頼するのがおすすめです。これから、行政書士とはどのような業務を行うのか、依頼のメリットを紹介します。

行政書士とは？弁護士との違い

行政書士とは、行政書士法に基づく国家資格所有者のことをいいます。行政書士は官公署に提出する許認可などの申請書類を代理で作成したり、遺言書などの権利義務を代理で作成したり、契約書の作成などを行います。

行政書士の学校はある？

弁護士になるためには、ロースクールが有名ですよね。大学の法科大学院を卒業すれば司法試験の受験資格が得られます。しかし、行政書士には大学院などはありません。専門学校や通信教育などはあるので、通うことはできます。行政書士になるためは独学で勉強している人も多くあり、参考書や問題集を活用して勉強できます。

行政書士には何を依頼できる？

行政書士に依頼できる内容については、先ほども簡単に紹介しました。しかし、上記以外にも沢山の依頼ができます。

具体的には、

遺言・相続

自動車登録

土地活用

外国人雇用関連

建設業や宅建建物取引業の許認可申請

風俗営業の許認可申請

電子決済・電子調達関連

知的財産・知的資産

その他の許認可申請

運送業の許認可申請

法人関連手続き・会計記帳・内容証明

公正証明

帰化申請

契約書の作成　など

です。このように幅広い公的書類の作成を依頼できるので、自分での作成が心配な場合には、依頼するのが良いでしょう。

不動産？賃貸？行政書士に依頼できる契約書

契約書は、不動産契約や賃貸契約などについて依頼できます。土地や建物などの賃貸借やお金の消費貸借などを行う際には、契約書を作成して書面に残さなければいけません。金銭が関わる内容では、契約書面に残されていることで、トラブルの発生を防げます。行政書士ではこれらの契約書の作成が可能です。また、トラブルが発生した際に協議が整っている場合は、合意書や示談書の作成も行えます。

行政書士に契約書を依頼した場合の費用

契約書の作成費用は、依頼する事務所によって異なります。また、依頼する契約書の種類によっても違いがあります。

依頼をする前に、一度費用についても確認してみるとよいでしょう。事務所によってはホームページでおおよその費用を提示しているところもあるようですので、チェックしてみてください。

行政書士に契約書を依頼するメリット

行政書士に契約書の作成を依頼することのメリットはどのようなものがあるのでしょう。これから3つの大きなメリットを紹介します。

自社にとって有利な契約になる

取引先との契約書を作成する上で、この内容で果たして問題ないのか気になりますよね。特に、重要な契約書だと、内容に不利はないのか気になります。

行政書士に契約書の作成を依頼することで、自社にとって有利な内容にできます。もちろん、有利といっても、法的に問題のない範囲です。行政書士に依頼せずに、自分たちで作成しても、自社にとって有利になるかどうかは判断がつかない部分があるので、見極めが大変です。そのため、行政書士に依頼することで、自社にとって有利な内容に設定することが可能です。

トラブル発生を未然に防げる

契約書では、トラブルの発生を想定した上で、起きた場合の対処法の記載することもできます。自分たちで契約書を作成しても、トラブルが発生した際の対処法がきちんと定められるか分かりません。また、トラブルが起きないような内容かどうかも判断がつかないかもしれません。

金銭の貸し借りなどでは特にトラブルが起きやすく、後々揉めたり、不利な状況に追い込まれたりする可能性もあります。これらを避けるためにも、行政書士に依頼することがおすすめです。トラブルが起きないような条項を設定したり、万が一トラブルが発生しても不利な状況にならないように作成したりしてくれます。

相手に法令順守の契約書を提示できる

法律を無視した契約書を作成してしまうと、トラブルに繋がりやすくなります。契約書における法令順守とは、適切な条項を設けて業種に応じた法令の義務を規定することをいいます。

業種によって守らなければいけない法令は違います。そのため、作成する契約書に合わせた正しい法令の記載が必要です。法令を理解していない人が作成すると、間違いや問題が発生しかねないので、行政書士に依頼することがおすすめです。当事者が守らなければいけない法令についての条項を設定してくれます。

契約書の作成は行政書士にお任せ！

契約書の作成を行政書士に任せることで自社にとって有利な内容だったり、法的に問題がないように作成してくれます。トラブルをあらかじめ防げるので安心して利用することができるでしょう。ただし、行政書士に依頼すると費用がかかりますので、契約書作成の依頼の前にまずは相談をしてみてはいかがでしょうか。