契約書へ記入する上で、うっかりと間違ってしまうこともあります。そのような場合には、どのように訂正すれば良いのかを紹介していきます。訂正方法だけでなく、やってはいけない修正方法も合わせて紹介するので、ぜひ参考にしてください。

契約書の記載間違いやゴム印失敗を訂正できるのか

契約書を書く上で、注意深く記入・押印をしていても、どこかで間違えてしまうこともあるかもしれません。特に、法的な書類や重要性の高い契約書だと、ものすごく焦ってしまいますよね。

契約書を修正しなければならない時には、訂正印を使うことで間違いを正すことができます。ここからは訂正に使う印はゴム印でも構わないのか、ゴム印の効力や訂正印の押し方や位置について詳しく紹介します。

そもそもゴム印の効力とは？

ゴム印にはどれぐらいの効力があるのでしょうか？ゴム印とはスタンプのように押す印鑑で、中には本体にインクを内蔵しているものもあります。ゴム印の表面はゴム状の樹脂で出来ており、柔らかい押し心地です。

ゴム印は、「サイン代わりに使える印鑑」とも言われています。例えば、宅急便の送り状やFAXでの注文書など、簡単な文書などでも使えます。つまり、ゴム印の効力はあまり高くなく、気軽に使える判子という程度です。

訂正印の意味

契約書の訂正印には、ゴム印ではなく実印が使われます。実印とは、印鑑登録がされている判子のことをいい、市役所や区役所などで登録申請されて受理された印鑑です。

訂正印とは、契約者や申請書など法的な書類や重要性の高い書類を記入する際に、間違って書いてしまった箇所を正す際に押す印を指します。契約当事者が訂正したことを示すために、本人の実印が必要になるのです。

訂正印の使い方

訂正印の使い方は、2つあります。1つ目は、修正したい箇所に二重線を引いて、その上から実印を押す方法です。併せて、その上に正しい記述を行います。文書が縦書きの場合も同じように二重線を引いてから実印を押し、正しい記述をします。また、訂正の実印を押した際には、欄外に訂正した箇所の説明を行う必要があります。

訂正印の2つ目の使い方は、文書の欄外に実印を押す方法です。欄外に訂正の実印を押すことで、何度でも修正と加筆が行えるので、便利です。しかし、修正した箇所を正しく記述しないと、別の箇所まで訂正が必要になってしまうので、注意が必要です。

訂正印の押す位置

訂正印はどこに押せば良いのか迷いますよね。正しい位置に押さないと訂正できているかどうか不安になります。

結論からいえば、文字列の場合は、押す位置に決まりはありません。しかし、あまりに離れた場所に押すと、訂正箇所が分かりにくくなるので注意が必要です。訂正した箇所の横あたりに訂正印を押し、きちんと訂正されていることを証明しましょう。

数字の場合は位置が決まっています。数字を間違えた時には、二重線を引き、その中央あたりに訂正印を押します。正しい数字は、訂正印のすぐ上や近くに記載しましょう。

ゴム印を押し間違えた？契約書の間違った修正方法は？

契約書の記載や押印を間違えてしまった場合に、訂正印で修正する方法を紹介しました。しかし、中には、間違った方法で修正する人もいるでしょう。間違った方法で修正すると意味がないので、気をつけなければなりません。これからいくつかの例を紹介します。

修正液で消して上書きする

契約書に間違えて記入したりゴム印を押し間違えてしまったりして修正する際には、修正液や修正テープを使ってはいけません。確かに、修正液類は上から書き直せるので、便利な方法です。しかし、契約書などの重要性が高い書類においては、修正液ではなく訂正印が必要です。

二重線で消して、訂正印が無い

契約書の間違いを、訂正印無しで二重線で消して正しい記述を書くのも間違いです。二重線だけで訂正印がないと、第三者によって勝手に訂正されてしまう可能性も出てきます。二重線を引く際には、必ず一緒に訂正印を押すようにしましょう。

間違えた部分を破ってしまう

重要性の高い契約書などを破損したり、汚したりするのは好ましくありません。そもそも間違った部分を破ってしまうなどということがあると、その契約書自体が成り立たなくなります。万が一、間違った場合は、必ず訂正印と二重線で対応するようにしましょう。

電子契約書で訂正をする場合は、書いている本人が電子署名とタイムスタンプを埋め込まなければいけません。そのため、訂正するときは、文書の改ざんは行えません。訂正したいときは追加作成して、契約当事者間での合意を確認することになるのです。

契約書の間違いには訂正印が必要！

このように、契約書の修正は訂正印を押し二重線で修正する方法のみが正しい方法とされています。他のやり方では、第三者によって改ざんされているかもしれないと疑われてしまいます。修正は本人が訂正していることの証明がないといけないので、必ず訂正印を使用しましょう。

電子契約書の場合は、電子署名とタイムスタンプを使うことで、文書の改ざんができない仕組みが担保されています。煩雑になりがちな契約業務を簡素化するために、電子契約書の導入を検討してみてはいかがでしょうか。