今まで継続していた契約を解除しようとすると、取引相手と揉めてしまう場合もあります。できるだけ問題を少なくして締結した内容を解除するためには、契約を解除するということの意味や方法についてよく知っておくことが大切です。

ここでは、トラブルを回避しながら契約を解除するために、締結した約束を解除するという意味や方法、注意点について説明します。

契約を解除する意味と効果

契約を解除するというのは、契約者のどちらかが申し込んだ契約解除の意思を、相手の契約者が受け入れるということです。

契約が成立すると法的な拘束力が生まれるため、容易に解除することはできません。しかし、一定の条件を満たせば締結した内容を解除できるケースもあります。

契約を解除できた場合には、お互いの約束をさかのぼって解消し、契約を締結する前の状態に戻すことができるのです。

締結している契約を解除する方法

契約を解除すれば契約前の状態に戻すことはできますが、契約状況ごとの具体的な手順を理解しておかなければ、適切な契約解除ができません。

ここからは、締結した後に契約を解除する方法を、契約の状況別に説明します。

自動更新の契約を解除する場合

契約が自動更新である場合には、当事者の片方が契約を解除したいと申し出ない限り、契約は永続的に更新されます。

一度結んだ約束を解除したいときは、通知をすれば契約期間中であっても解除できるのか、それとも契約更新の時期に通知をした場合のみ解除ができるのかを確認しましょう。

自動更新でない契約を解除する場合

自動で更新されない契約の場合、具体的に満了期間が定められていることが多いため、その時期に到達すれば自然に契約を解除できます。よって、それ以降も約束した内容を継続したい場合は、改めて書類を用意し合意文書を作成しなければならないのです。

契約違反が原因で契約を解除する場合

契約した内容を契約期間が満了する前に解消するには、お互いが承諾するか、契約者の一方に重大な事由が存在する必要があるため、容易ではありません。

重大な事由の代表例としては、一方の契約者による商品の未納や、代金の不払いといった債務不履行があります。

相手に対して債務の履行を通知したにも関わらず、期限までに実行されなければ、ビジネスの継続は困難だと判断し、一方的に契約を解除することもできます。

他の理由で契約を取消したいとき

契約を締結したけれども、「やっぱり契約を解除したい」「契約内容に納得がいかなくなった」など、締結した後になってから解消したいと考える場合もあります。

もちろん双方が同意すれば契約を解除できますが、一旦契約すると法的な拘束力が発生するため、一方的な理由では簡単に解消できません。

しかし、未成年や成年被後見人などが契約者の一方である場合や、詐欺や脅迫によって契約してしまった場合など、一方的な理由で契約解除ができるケースもあることを知っておきましょう。

契約の解除に合意したら合意解約書を締結

契約を解除する際に特別な書類は必要ありませんが、締結内容を解除した後のトラブル防止のために「合意解約書」を交わしておくのがおすすめです。

この書類には、条項の終了日はもちろん、残存条項や残った債務の取り扱いなど、締結内容を終了する上で取り決めておかなければならないことを定めます。

契約を解除する際の注意点

契約を解除する際に覚えておきたい2つの注意点があります。

1．契約を解除する条件を満たしているか書面で確認する

2．できるだけ双方合意のもと契約解除する

トラブルを回避しながら契約を解除できるように、これらの注意点を理解した上で契約解除手続きを進めましょう。

契約を解除する条件を満たしているか書面で確認する

契約を締結する際、契約解除時のトラブルを回避するために、契約が解除できる条項を定めます。

例えば、監督官庁から営業許可の取消し処分を受けた場合や、破産、民事再生、会社更生などの手続きをしたときなどが挙げられるでしょう。

契約を解除したいときは、事前にこのような条件が満たされているかを確認しておくことが大切です。

できるだけ双方合意のもと契約解除する

契約期間が満了したという理由だけでなく、トラブルが発生したために契約を解除しなければならない場合もあります。

不必要な揉め事を避けるためには、できるだけ双方合意のもと契約解除をするのが望ましいです。そのためにも、契約時には契約解除できる条件も具体的に定めておき、契約内容をもとに契約相手としっかり協議した上で契約解除できるようにしましょう。

契約解除について定めるなら電子契約書がおすすめ

本記事では、締結した契約を解除するということの意味や、実際に契約を解除する方法、トラブルを避けつつ契約解除するための注意点について説明しました。

スムーズに契約解除をするためには、事前に契約解除についての具体的な条項を定めておくことが大切です。

電子契約書を利用すれば、様々なテンプレートからあなたの事業に合った契約解除条項を選択できますし、コストを抑えて手軽に契約を締結することも可能です。

ここで説明した内容を参考にして、適切な契約解除条項を定めた上で事業を進められるようになりましょう。