「契約をしたいけれど時間がなくてできない」「遠方の人と契約したいがそこまで行けない」といった事情のために、スムーズに契約できない場合があります。そんな時に委任状で解決はできるのか、また委任状はどのように書けばよいのかを確認していきましょう。

委任状で契約はできる？その効力とは

まずは「事情があり自分で契約ができない時に、委任状で契約を代わりにしてもらうことはできるのか」について見ていきます。

内容にもよるが委任状で契約は可能

委任状を使うと、他の人を「自分の代理人」にして代わりに契約してもらうことができます。ただし委任状を持っているだけで契約ができるわけではありません。

売買契約などの場合、犯罪収益移転防止法も関係してくるため、「本当に本人の意思なのか」を確認するために本人に電話をすることもあります。

■委任状を英語で言うとproxy

「委任状」は英語で「proxy」や「power of attorney」、「letter of attorney」などと言います。また「power of attorney」には「委任状による代行権」という意味合いもあります。参考にしてみてください。

委任状のひな型や書式の例

委任状には何を書いたら、「本人がこの人物を代理人とする意志で書いた正式なものだ」と認めてもらえるのでしょうか。委任状の書き方についても確認していきましょう。

委任状の書き方。最低限書く内容とは？

委任状には「最低限この内容が盛り込まれていないと効力を発揮できない」という内容があります。それは「代理人に頼むこととした委任者について」と「代理人として契約をする受任者について」、そして「何について委任するかを定めた事項」です。

「委任者の住所・氏名・手書きの署名」と「代理人の住所・氏名」、「契約をする内容についての詳細」と「代理人にどんな権限を与えるかという委任内容」は必ず書くようにしましょう。また「〇〇なので直接本人が契約できないため、第三者に依頼し手続きを実行してもらう」といった、委任することになった理由も入れておきます。

委任状と一緒に用意するもの

代理人が勝手に契約しようとしているわけではないことを証明する必要があります。委任状だけではなく、委任者と代理人それぞれの本人確認書類なども用意しておきましょう。

本人確認のために必要となるものは契約により異なります。例として挙げると、それぞれの「免許証などの本人確認書類」「実印」「印鑑証明」、委任者については「住民票」も必要になることがあります。

悪用の可能性も？委任事項はしっかり書こう

信頼をして代理人を立てていても、裏切られて悪用されてしまう可能性もあります。そうした場合でも代理行為が有効だと見なされれば、法律上は契約が成立した状態になってしまうのです。

委任事項は「今やってほしいことだけ」に絞る必要があります。「何を書けばいいのかわからないから相手に委任事項の内容を任せる」という場合にも、必ず何を書かれたのかチェックをするようにしましょう。

悪用されないために、「委任状を作った日付」と「委任状の有効期限」も盛り込むことをおすすめします。

不動産売却の委任状には印鑑証明が必要

「委任状と一緒に用意するもの」の見出しでも触れたことですが、契約によっては印鑑証明書が必要になります。もし契約したい内容が不動産売却などであれば必ず実印と印鑑証明書を用意してくださいね。

遠方地でも委任状があれば契約可能

委任状のメリットは「忙しい人でも代わりに第三者にやってもらえること」のほかに、「遠い場所でも契約をまとめることができる」というものがあります。

「今度引っ越しをしたいから代わりにマンションを契約しておいてほしい」という時にも、代理人に頼めばスムーズな契約ができるのです。

電子契約書なら遠くの人とも直接契約できる

遠方地でも契約ができるのは委任状を使った時だけではありません。電子契約書を使った場合にも、同じメリットがあるのです。

電子契約書であれば当事者同士で契約することができます。伝言にならないため、自分の意思が相手にはっきり伝わりやすいというメリットもあります。また「代理として頼んだ人が裏切って違う契約をしてしまった」ということもありませんよね。

委任状や電子契約書でスムーズな契約を

このように、委任状を使うことによって、自分で契約の場に行けない人でも第三者の代理人に契約してもらうことができます。ただし悪用のリスクは残ってしまうので注意が必要です。

電子契約書を使えば、わざわざその場に出向かなくてもよい上、直接本人が契約できるようになります。スムーズな契約をするため、ぜひ電子契約書を活用してみましょう。