契約書の「相手方」とは?書き方やトラブル予防のポイントをご紹介

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契約書の「相手方」とは?書き方やトラブル予防のポイントをご紹介

契約のシーンでは、「相手方」という言葉をよく耳にします。相手方とはそのまま「相手」という意味で、契約書で使われる独特な言い方です。

相手方の意味や表現方法、相手方とトラブルになりにくい契約書の書き方を解説します。

 

契約書は自分と相手方の約束事を記すもの

当然ですが、契約には自分と相手が存在します。契約書の意味合いや、契約の場でよく言われる「相手方」について理解しておきましょう。

 

そもそも契約書とは

契約書とは、双方で交わした「契約」について記しておくものです。口約束だけの契約と違い、書面に合意内容を明記することでより強い法的拘束力が発生します。

つまり、「契約内容に違反した」「事前に交わした契約内容が守られていない」という場合は、契約書を基に損害賠償を請求できます。このように契約書は、法的拘束力を持つ約束事の証明書となるのです。

 

契約書における相手方とは

契約は最低でも2者間で締結されるものですが、その際よく使われるのが「相手方」という言葉です。

相手方という言葉を難しく考える必要はなく、契約を取り交わす「相手」と考えて問題ありません。契約書は契約内容だけではなく、相手方についてもはっきりとわかるように記載します。

 

契約書で迷いがちな相手方の書き方について

契約では「相手方」という表現をしますが、実際の契約書では相手方とは記載しません。契約書で迷いがちな相手方の記載方法について知っておきましょう。

 

よくある表現方法

一般的な契約書では、相手方のことを「甲」や「乙」と書いているものが多いのではないでしょうか。「A株式会社(以下、「甲」とする。)は、B株式会社(以下、「乙」とする。)」という記載方法は、多くの契約書で見かけます。

甲・乙とは十二支と合わせて暦を表示する「十干(じっかん)」で使われる符号です。「甲乙つけがたい」という言葉通り、本来優劣はありません。しかし、現在では「甲」が上位という認識が広まっており、企業対個人の契約では企業を「甲」とするケースが一般的でしょう。

しかし、契約書では相手方の書き方は自由です。「甲・乙」にこだわる必要はなく、「○○株式会社」と会社名を記載しても問題はありません。

契約書では相手方や自分の名前が頻繁に登場しますから、シンプルな言葉として甲・乙が使われているのです。

 

相手方が複数いる場合

契約の相手方が個人で、しかも複数いた場合は、以下の2通りの契約方法があります。

 

1.複数いる相手方の代表者のみと契約を締結する

2.複数いる相手方全員と契約を締結する

 

1の場合は企業同士の場合と同じく、契約者の署名捺印を行えばOKです。そして、2の場合は全員と明示的に契約を締結しますから、複数いる契約者全員分の署名捺印が必要になります。契約書の署名捺印部分は広めに作り、全員分の署名捺印が行えるようにしておきましょう。

 

相手方とトラブルを防ぐポイント

契約書は相手方との約束事やトラブル時の取り決めを記すことで、トラブルが大きくなることを回避する効果があります。契約書でトラブルを防ぐポイントについて紹介します。

 

自分と相手方にしかわからない書き方は避ける

契約書は相手方と自分側しか保管しませんが、万が一トラブルが発生すれば、契約書の内容を弁護士や裁判官が判断することになります。このときにありがちなトラブルが、「専門用語や業界でしか使わない言葉が多く、第三者がわからない」というものです。

いざトラブルになったとき、専門的な言葉の解釈について相手方と争うことにもなりかねません。契約書ではこの点も意識して、誰でもわかる言葉を使うようにしましょう。

 

相手方の主語が入れ替わらないように注意

契約書で「甲・乙」という表現を使う場合、契約文章を考えている間に相手方が入れ替わらないよう気をつけましょう。ありがちな単純ミスではありますが、誰も気づかずに契約が進んでしまうと致命的なミスとなります。

契約書を作成しているときは、定期的に相手方と自分が入れ替わっていないかよく確認するようにしましょう。

 

相手方が一方的に有利・不利な内容になっていないか

相手方が契約書を作成する場合は、署名捺印を行う前に契約内容をしっかり読んでおきましょう。事前に交わした契約内容通りに記載されているか、自分側が負う義務が広範囲になっていないかなどを確認します。自分が契約書を作る場合も、うっかり相手方に不利な内容にしてしまっていないか冷静にチェックしましょう。

 

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