皆さんは連帯保証人をご存知ですか？連帯保証人はその名の通り、数名が保証人になることを言います。連帯保証人は、賃貸契約や借金の返済に際してなど色々なところで使われます。中でも賃貸契約は日常でも使う場面があるため、連帯保証人になる際に必要な手順と注意点を知っておくと良いでしょう。これから連帯保証人に関して詳しく解説します。

保証人と連帯保証人の違い

マンションを賃貸するときなどには、必ず保証人を立てなければいけません。保証人がいないと賃貸契約ができないので、親や友達などを保証人にしてもらうことが多いでしょう。しかし、保証人以外にも連帯保証人というものも存在します。保証人と連帯保証人には同等の義務が生じますが、少し違いはあります。これから保証人と連帯保証人にはどのような違いがあるのかを紹介します。

抗弁権の権利がない

まずは抗弁権です。催促の抗弁権は保証人にはありますが、連帯保証人にはありません。この権利は保証人が債務の弁済を求められた時、保証人の自分ではなく債務者に催促してくれるようにいえます。債務者とは不動産の場合は、借主のことです。しかし、万が一債務者が破産したり行方不明になったりした場合は、権利の主張はできません。また、保証人が債務の催促に対して、債務者が財産を持っていることを主張すれば、債務者から債務の返済をするように求められるので、財産が証明された以上は保証人への催促はなくなります。この権利も保証人のみが認められており、連帯保証人にはありません。

分別の利益が適用されない

分別の利益とは保証人が数人いる場合、保証人1人当たりの保証額が、保証人の数で割った額が上限であることです。例えば100万円の借金がある場合、保証人が10人いたら、1人当たり10万円の保証額になります。この権利も保証人のみが認められており、連帯保証人にはありません。

契約書の連帯保証人になる手順

賃貸契約において、連帯保証人になる場合、どのような手順を踏めばいいのかを紹介します。間違った手順や段取りを間違えると後でトラブルになることもあるので、気をつけて行いましょう。

主な手順

まずは入居申し込みの準備です。不動産屋から申込書が届いたら内容を必ず確認し、必要事項を記入します。記入事項を記載する際には必ず丁寧な字で書きましょう。字は人柄が現れるので、汚い字で書くと不動産会社の方に良い印象を与えません。また、連帯保証人になるために書かなければいけない欄は全て記入してください。記入漏れがあると相手側に意思が伝わらないので、何度か確認してください。

また、連帯保証人になる際にいくつかの書類が必要です。これらの書類がないと連帯保証人として認められないことがあるので、必ず準備してください。

印鑑証明書を準備する

まずは印鑑証明書の準備です。基本的には3カ月以内に発行された印鑑証明書でなくてはなりません。また、コピーではなく、原本が必要です。印鑑は実印が必要な場合が多いです。

本人確認証明書の用意

連帯保証人になる場合は本人確認証書も必要です。書類は顔つきの写真と生年月日、名前、住所が確認できるのが良いでしょう。書類の例として、運転免許証、パスポート、健康保険証、住民基本台帳カードなどがあります。健康保険証のように顔写真がない場合は、併せて顔写真のある証明書が必要です。また、連帯保証人になる人が外国人の場合、外国人登録証明書、又は外国人登録原票記載事項証明書が必要です。本人確認書類はコピーでも構いませんが、もちろん期限内のものでなくてはなりません。

収入証明書が必要

収入証明書では源泉徴収票、住民税課税証明書、確定申告書があります。これらの書類は勤務先で入手することができます。また、連帯保証人になる人が年金受給者である場合、年金受給書を使用することも可能です。

契約書の連帯保証人になる際の注意点

連帯保証人になる際にはいくつかの注意点があります。以下の注意点を知らないまま連帯保証人になっても後でトラブルが起こる可能性もあるので、必ず確認しておきましょう。

主債務者と同じくらいの責任がある

連帯保証人には保証人と同じぐらいの責任があります。保証人が万が一お金を支払えない場合は連帯保証人が代わりに支払う必要が出てきます。また、先ほど説明したように抗弁権がなく、代わりに債務者に支払うように言えません。そのため、連帯保証人になる場合は、支払い能力があるかどうかを一度考えてからにしましょう。

連帯保証人には責任感が大事

連帯保証人になる際には、きちんとした手順を踏むのが良いです。また、丁寧にやり取りをすると好印象が与えられるので、必ず丁寧な対応を心がけましょう。ここでは連帯保証人になる際の注意点も紹介しましたが、実際に契約を結ぶ前に今一度確認すると良いです。支払い能力がないのに連帯保証人になってしまうと、トラブルに見舞われるのは自分自身です。そのため、対応できる能力があるのかを考えた上で契約を結ぶようにしましょう。