契約書の日付と締結日は別でいいの？　「日にち問題」は難解

2020.01.15

カテゴリ：契約書

契約書づくりには、意外に難解な「日にち」問題があります。契約書に書かれた日付と契約締結日が別になる場合があるからです。

将来の日付や過去の日付が契約書に登場することもあります。

また、契約書が取り交わされて実印が押印されたものの、取引が始まっていない場合や、契約書が締結される前に取引がスタートしていることもあります。これらはすべて「日にち」で決まります。

この記事では、契約書の「日にち問題」について詳しく解説いたします。

契約書の日付と締結日の違い

若いビジネスパーソンが契約書の日にち問題でよく困惑するのが「契約書の日付」と「契約締結日」の違いです。

なぜ困惑するのかというと、契約書の日付と契約締結日は、同じ日になることもあるからです。

契約書の最下段に日付を書く欄があります。そこに記入された日付を「契約書の日付」と呼びます。

一方の「契約締結日」とは、双方の契約当事者が署名、押印した日です。契約当事者が複数人いたら、最後に署名、押印した日が契約締結日になります。

契約書の日付と契約締結日が異なる場合、契約内容が法的に有効になるのは、契約締結日です。

たとえば、A社とB社が契約書を交わすことになったとします。

A社の担当者が契約書を2部作成し、A社の経営者が2部ともに署名、押印したのち、A社は2部の契約書をB社に郵送します。

B社の経営者は2部の契約書に署名、押印し、一部をA社に返送します。

これで両社が、締結後の契約書を1部ずつ持つことができます。

このケースで、A社がつくった契約書の日付が2030年2月1日と記載、B社の経営者が署名、押印した日が2030年2月2日だったとします。

この場合、契約書の日付は2030年2月1日、契約締結日は2030年2月2日になります。このようにして、2つの日付の誤差が発生します。

契約書の日付と契約締結日は「同じ日」のほうが望ましいといえます。1日や2日の誤差なら大勢に影響はありませんが、日付が大きくずれると業務内容や支払額に影響を与え、トラブルの原因になるからです。

2つの日付を同じ日にするには、A社とB社で事前に打ち合わせをする必要があります。A社からB社に対し、「契約書の日付と契約締結日を同じにしたい。契約書の日付を○月○日にするので、その日に署名、押印してもらいたい」と依頼するだけで、同じ日になります。

契約書の日にち問題では、将来の日付と過去の日付も登場します。

契約書では、契約書の日付や締結日に関係なく、将来の日付を指定して、その日から法的に有効にすることができます。

例えば、契約書の日付を2030年2月1日にするものの、契約書の条項で「この契約は2030年3月1日から有効になる」と記載するわけです。

こうすることで、契約が有効になる日を2030年3月1日にすることが可能です。

また契約書の日付を2030年2月1日にしながら、契約書の条項で「この契約条件は2030年1月1日に遡って適用する」と記載することも可能です。

例えば、契約がまとまる前に商品を納品し、その後、契約内容が決まったとします。このとき契約書に、すでに納品した分も同じ条件で取引する、と記載できます。

手づくりの契約書には、日付を間違うリスクがあります。

電子契約書なら、日付ミスを大幅に減らすことができる仕組みが用意されています。

電子契約書システムのなかには、ユーザーに「日付に注意するよう」警告する仕組みが搭載されているものがあります。

例えば、契約書の日付が2030年2月1日なのに、契約の有効期間が2030年1月1日から始まっていれば、システムが「契約書の条項の日付のほうが、契約書の日付より古くなっている」ことを、ユーザーに知らせます。

契約内容を過去にさかのぼって有効にするのであれば、ユーザーはそのまま「OK」ボタンをクリックします。

このようなアラート（警告）機能によって、日にちミスを予防できます。

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書面原本にくらべ、改ざんや偽造、紛失などのリスクを減らすこともできるため、コンプライアンス強化の面でも効果的です。

複雑な「日にち問題」も、電子契約書システムのアラート機能を使えば簡単に管理できます。