雇用契約書が持つ意味とは?その必要性と法的効力について解説

カテゴリ:契約書

雇用契約書が持つ意味とは?その必要性と法的効力について解説

どのような勤務形態であっても働いたことがある人なら、雇用契約書を一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。

働く前に署名を求められる雇用契約書は、勤務する上での重要な意味や必要性を持っています。

今回は、雇用契約書の意味と必要性、法的効力の有無について解説します。

 

雇用契約書とはどのような書類?

正社員としての勤務はもちろん、アルバイトや派遣社員など短期間の勤務でも、勤務開始前に雇用契約書に署名をするはずです。何気なく署名をしている人も多いであろうこの書類は、どのようなものなのでしょうか。

 

雇用主と労働者の間で交わす契約書

正社員として企業に就職するとき、パートやアルバイトで働くときなど、どのような雇用形態であっても必ず、雇用主と労働者の間では雇用契約が交わされます。雇用契約書とは、雇用契約を締結する際に使用する書類です。

雇用契約では、労働の対価として報酬を支払うという内容が盛り込まれています。これは民法で定められており、雇用契約書を交わすことは、雇用主と労働者が雇用契約に同意したことを意味します。

 

書面での労働条件の提示は雇用契約で必須

「労働条件」は、雇用主と労働者の間で交わす雇用契約の必須事項です。労働条件の提示は雇用契約書に盛り込んで記載することもあれば、別途「労働条件通知書」を作成して提示する場合もあります。

労働基準法において、労働条件は必ず書面での交付が義務付けられているため、雇用契約書または労働条件通知書いずれかの書面で明記しなければなりません。

 

〇口頭での契約締結ができる場合も

雇用契約の規定がある民法は、書面が必要ではない「意思主義」が基本なので、実は必ずしも雇用契約書での契約締結が必須というわけではありません。そのため、書面の雇用契約書を作成せずに、口頭で雇用契約を締結することも可能です。

ところが、前述のように労働基準法では書面での労働条件提示が必要不可欠です。つまり、口頭でのみの雇用契約を交わしたとしても、労働条件通知書で労働条件を提示する必要があります。

 

雇用契約書が持つ意味と必要性とは

前述の通り雇用契約を結ぶには、書面の作成は必須ではありません。しかし、正社員に限らずアルバイトやパート、単発の仕事でも雇用契約書が作成されることがあります。雇用契約書には、以下に挙げる意味と必要性があるからです。

 

雇用主と労働者間のトラブル防止

雇用契約書は、雇用主と労働者双方が契約内容に合意したことを示す書類です。後に解雇や賃金トラブルが発生した場合、書面の雇用契約書が残っていればトラブル解決につながりやすくなったり、当初取り決めたルールを再確認できたりするメリットがあります。

同時に、雇用主と労働者の間で起こり得るトラブル発生の防止も期待できるでしょう。

 

雇用条件の明示と従業員の意識向上

雇用契約書は、雇用主と従業員が雇用契約に同意したことを示す書面です。この中で労働条件を明示しておけば、その内容に双方が同意したことを示し、従業員も事前に労働条件の内容を理解した上で勤務できるでしょう。

同時に、各企業で異なるルールを事前に把握できるというメリットもあります。勤務開始後も業務に取り掛かりやすく、その会社で働く意識を高めやすくなります。

 

雇用契約書には法的効力はある?

勤務に関わる重要な書類である雇用契約書には、法的効力があるのでしょうか。効力を持たせるための条件、強制力を与える方法を紹介します。

 

法的効力はあるが双方の署名が必須

雇用契約書は、雇用主と労働者双方の署名がある場合に限り、法的効力が生じます。しかし、労働基準法に違反する内容や労働者の権利を失わせるような内容が盛り込まれていた場合は、その内容に対しての法的効力は否定されます。

場合によっては、雇用契約書とともに誓約書に署名を求める企業があります。誓約書には雇用契約書に書かれていない罰則などが明示されており、労働者が署名することで定められたルールの遵守を表明します。

罰則が示されていることがあるものの、雇用契約書とは異なり誓約書に法的効力はありません。

 

公正証書にすれば強制力を与えられる

雇用契約では、契約を守らずに途中で一方的に会社を辞めるケースなどが起こると、会社側に損失が出てしまいます。署名が揃った雇用契約書には法的効力が発生しますが、契約内容を守らなかった場合の強制力はありません。

法的効力を持つ雇用契約書は、契約破棄をされた場合の損失を請求するための裁判で証拠にはなり得ますが、裁判所の判断が必要です。そこで、契約書に強制力を与えるための方法として、「公正証書」があります。

公正証書とは、公証役場で公証人が作成する文書のことです。さまざまな契約に強制力を与えます。公正証書にした契約書は、判決を待つ必要なく強制執行手続きが認められます。誓約書も、雇用契約書と同様に公正証書にすれば強制力を与えられます。

公正証書を作成するには費用がかかるため、雇用契約書を公正証書にするケースは多くはないかもしれませんが、知識として覚えておいてもいいでしょう。

 

雇用契約書が持つ意味を把握しておこう

雇用契約書は、一般的に働く前には必ず目にする書類です。あまり内容に目を通さずに署名をしてしまう人も多いですが、勤務内容に関わる内容が含まれており、万が一のトラブルの際にも必要となります。

雇用契約を結ぶ際は、雇用契約書が持つ意味を、その内容とともに把握しておくことをおすすめします。

>> コスト削減&業務効率化!電子契約サービスを 【 無料 】 で試すなら「 Great Sign 」

カテゴリー

  • 電子契約書

  • 契約書

  • 契約

  • 収入印紙

  • ニュース

  • クラウド

  • PAGE TOP

    「契約書」関連記事一覧