賃貸借契約書の雛形とは?2020年民法改正のポイントも紹介

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賃貸借契約書の雛形とは?2020年民法改正のポイントも紹介

賃貸借契約書を用意しなくてはいけなくなり、困った経験はないでしょうか。過去に同様の契約を交わしていれば、それを参考に作成することができますが、ない場合は何から始めるべきか悩むはずです。

 

そこで、この記事では賃貸借契約書の雛形を手に入れる方法を紹介します。また、2020年の民法改正により注意しなくてはいけない点もあるので、合わせて確認しましょう。

 

賃貸借契約書の雛形を手に入れるには

賃貸借契約書を作成する際、簡単な方法はその雛形を参考にすることです。賃貸借契約書の概要を確認した上で、その雛形をどこから探すか押さえておきましょう。

 

土地・住宅・事務所いずれかで異なる

「賃貸借契約書」と一口に言っても、土地か自身が居住するアパートのためか、またはオフィスとして使うかなどの状況によっても雛形は異なります。また、後に説明する賃貸借契約の民法改正にも関係するので、この区別は最初にはっきりさせておいた方が良いでしょう。

 

無料のワードやエクセル書式を探す

インターネットで「賃貸借契約書」と検索するだけで、さまざまなフォーマットが出てくるでしょう。なかには無料のものも見つかります。形式については、PDFやWord形式のものが多いですが、一部Excel形式でもアップロードされています。

 

いずれの形式でも、文字入力ができるタイプが多いので、手書きの手間を省くことができるでしょう。

 

〇国土交通省の賃貸住宅標準契約書も参考になる

インターネット上にはさまざまな雛形があるといえど、どれを信頼して良いかわからないかもしれません。特に、契約書は法的問題にも絡む重要な書類ですから、信頼性の高い機関や団体のものを参考にしたいところです。

 

実は、国土交通省が「賃貸住宅標準契約書」をHP上にアップロードしています。この賃貸借契約書雛形の使用は法的に義務付けられているわけではありません。

 

しかし、賃貸借契約をめぐる紛争の防止などを目的に国が作成した雛形なので、安心感はあるでしょう。ただし、住宅に関するものであることに注意が必要です。

※参照:国土交通省 住宅:『賃貸住宅標準契約書』について

 

賃貸借契約の2020年民法改正のポイント

賃貸借契約を締結するにあたって、2020年の民法改正は押さえておかなくてはいけません。相手側が準備する場合であっても、契約時の見落としから後に問題になることもあるので、以下の2つの大きなルール変更について理解しておきましょう。

 

賃貸借継続・終了時のルール

賃貸借継続中に部屋の設備が故障した場合など、今までは賃借人がどのような場合に自分で修繕できるかの定めがありませんでした。改正後は、一定の事由に該当すれば賃借人が目的物を修繕しても責任は追及されないことが明記されています。

 

また、契約終了時に賃借人は原状回復の義務を負っていますが、改正前の民法では、この義務をどこまで負うかが不明でした。しかし、民法改正によって、通常損耗や経年変化については原状回復義務を負わないことが明記されています。

 

債務の保証に関するルール

契約書の作成にあたって、大いに関連があるのが、債務の保証に関するルール変更です。賃貸借契約では、個人が連帯保証人になることが多くあります。

 

この民法改正で重要なのは、個人が保証人になる根保証契約では、極度額の記載がないとその契約が無効となる点です。つまり、契約時には連帯保証人の責任がいくらまでなのかをはっきりしておかなくてはなりません。

 

賃貸契約書の注意点

2020年の民法改正以外にも、賃貸契約書締結において気をつけなくてはいけないことがあります。ここでは転貸借契約や更新料について説明します。

 

転貸借契約は所有者の承諾が必要

状況によっては、借りている建物をさらに別の人に貸し出したくなることがあるかもしれません。しかし、基本的に所有者の承諾なく、第三者に貸し出すことは重大な契約違反になります。

 

どうしても貸し出したい場合は事前に建物所有者の承諾を得るようにしましょう。また、たとえ承諾を得ていたとしても、後に言った言わないで揉めることも想定されますので、転貸借契約書を作成しておくのが良いです。

 

更新料については特約事項に記載

契約更新の条件については、特約条項に記載するのが一般的です。そこで、「今後の更新料は免除」などの取り決めがあるのであれば、特約事項にしっかりと記載しておくようにしましょう。

 

賃貸借契約の電子化も進みつつある

これまで、賃貸借契約書の雛形を探す方法や、民法改正における注意点を紹介しました。契約書を交わすまでにはさまざまな段階があり、手間もかかるものです。

 

近年は、不動産分野を含めた幅広いフィールドで電子契約が取り入れられています。建物の賃貸借契約の場合、もともと印紙税は発生しませんが、他の契約では発生することも多くあります。

 

電子契約なら、印紙税のコストや手間も削減できるので、契約全般に不便さを感じている人は一度電子契約を検討してみてはいかがでしょうか。

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