ビジネスの場面には、様々な契約書が存在します。そこで、上司から作業請負契約書を準備するように指示があり、戸惑ったことはないでしょうか。

作業請負契約書を作成するには、いくつかの注意点もあるため、自分が準備あるいは締結する契約書についてしっかり理解することが必要です。この記事では、作業契約書が一体どのようなものなのか、そしてそのポイントを解説していきます。

作業請負契約書とは

まず、作業請負契約書がどのような契約形態か理解する必要があります。その上で、他の契約との違いをおさえておきましょう。

請負契約書の一種

作業請負契約書は請負契約書の一種です。「作業」は様々な場合が想定できるので、「伐採作業請負契約書」といったフォーマットも存在します。

ただし、実際は「請負契約書」という名前だけで使われることが多いです。請負契約とは、一方が仕事の完成を約束し、その相手方がその結果に対して報酬を支払います。

委託契約や委任契約とは異なる

ビジネスパートナーと締結する業務委託契約は、請負契約とは限らず、委任契約の場合もあります。委任契約とは、依頼された仕事を行なうことまでが責任です。

すでに説明した通り、請負契約は仕事を完成させるまでが責任なので、ここに大きな違いがあります。つまり、請負契約の義務は完全義務・契約不適合責任で、委任契約は善管注意義務までです。

また、よく耳にする業務「委託契約」ですが、これは請負契約や委任契約とは異なり、民法が定める13種類の典型契約に定められていません。そこで、委託契約はあくまでビジネス実務上の契約と理解しておきましょう。

作業契約書の書き方

過去に社内で作業契約を締結していなければ、参考になるものがないため、契約書準備が難しいでしょう。そこで、公的機関などの契約書のフォーマットを参考にするのが良いです。

NICTの雛形が参考になる

請負契約書の事例は多くとも、「作業」請負契約書というフォーマットは少ないのが現実です。実は、NICTがHPでこの雛形を公開しています。

実際に契約書を作成する際には、専門家のチェックを受けるべきですが、まずどういったことを契約書に落とし込むべきか知りたい方には充分に参考になるでしょう。

・契約件名

・契約金額

・作業場所

・作業期間

・作業期限

・契約保証金

・特約条項

雛形を見ると上記の項目が必要であることがわかります。

また、その他の各条項も参考になるので、一度目を通しておきましょう。

〇NICTは公的研究機関

ちなみに、NICTとは情報通信研究機構の通称で知られる公的研究機関です。情報通信分野を専門とするので、請負契約を結ぶ機会の多いIT業界で特に参考になるのではないでしょうか。

作業請負契約書の注意点

契約書なので、ちょっとした認識の違いから多額の費用が発生する場合もあります。そこで、いくつか注意点をおさえておきましょう。

請負契約書は印紙が必要

印紙税法では、印紙税が課される文書が定められており、請負契約はその第2号文書に該当します。そのため、1万円以上の契約金額であれば印紙税が発生するので注意が必要です。

なお、記載された内容により取扱いは異なりますので、国税庁のHPで確認したり、専門家にも確認しておくのが良いでしょう。

※参照：国税局ホームページhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/inshi301.htm

消印の必要性

印紙を貼り付けただけでは不十分です。印紙と文章にかけて、文書の作成者や代理人などの印章や署名で消印する必要があることをおさえておきましょう。

また、双方が保管するために契約書を2通作成した場合には、同一性を示すためにそれぞれの文書をまたいで割印が必要になることも忘れてはいけません。

違約金や賠償金について

委託契約と異なり、請負契約はその成果物にまで責任が及びます。そのため、成果物に瑕疵があれば注文者から契約を解除されることもあるでしょう。

なお、解除の際の違約金や損害賠償金は契約書に記すのが一般的です。注文側に立つにせよ、請負側に立つにせよ、契約締結時にはこの「解除」時の違約金や損害賠償金の扱いがどのようになっているか、しっかり理解した上で締結するようにしましょう。

請負契約も電子契約が便利

以上、作業請負契約書について説明してきました。作業請負契約が分類される請負契約は、委任契約とは責任の範囲が異なり、成果物の責任も負わなくてはなりません。

さらに、委任契約では不要な場合もありますが、請負契約は1万円以上であれば収入印紙の貼付が必要です。そこで、最近電子契約が注目を集めています。

電子契約なら相手との契約書の郵送の手間も省けますし、印紙の貼付けも不要です。もともと書面交付が義務だった建設業でも電磁的措置が許容されているので、幅広い業種で使うことができます。

契約書締結のコストや手間が気になる方は、この機会に一度検討してみてはいかがでしょうか。