反社会勢力と関わる会社のリスクとは?具体的な対応方法も紹介

カテゴリ:契約

反社会勢力と関わる会社のリスクとは?具体的な対応方法も紹介

取引関係を続けていたら、契約相手が反社会勢力ではないかと疑うようになったり、実際にそのような関係者と関わりを持ってしまったりしたことで、対応方法に困っている事業者もいます。

反社会勢力に関わることは、健全な事業運営を妨げるだけでなく、思わぬトラブルに巻き込まれてしまい、会社に重大な損害を与えてしまいかねません。

そこで本記事では、会社がこのような関係者と関わるリスクや、関わりが判明した時の対応方法について、詳しく説明します。

 

会社が反社会的勢力と関わるリスク

会社が反社会勢力と関わることには、以下の3つのリスクがあります。

 

1.不当な扱いを受ける可能性がある

2.条例違反の会社として扱われることがある

3.契約が解除される可能性がある

 

これらのリスクを知っておくことで、できる限り反社会勢力と関わる機会を無くし、スムーズな事業運営を実現させることができるようになります。

ここからは、会社が反社会勢力と関わるリスクについて、詳しく説明します。

 

不当な扱いを受ける可能性がある

反社会勢力は、会社に対して法的な根拠のない要求や、法的根拠があったとしても過大な要求をしてくるなど、通常では考えられないような不当な扱いをしてくる場合があります。

このような扱いに応じていると、結果的に会社に甚大な損害を与えてしまいかねないため、できるだけ早く問題を解決しておくことが大切です。

 

条例違反の会社として扱われることがある

会社の所在地となっている地域によっては、暴力団排除条例によって厳しいペナルティーを受ける場合があります。

近年の法改正によって、反社会勢力と会社との関係性の見直しが推進されるようになり、より健全な会社運営が求められるようになってきました。

そのため、反社会勢力と関係を持っている会社だと分かると、地域によっては会社名を公表されたり、罰則が科されたりする可能性があるため、注意が必要です。

 

契約が解除される可能性がある

反社会勢力との関係性を断つために、事業者によっては契約書の内容に反社会勢力に関する条項を設けるケースが増えてきました。

これによって、取引が開始された後であっても、相手が反社会勢力と関わりがあると分かった時点で契約が解除できるようになるのです。そのため、継続的な取引を望むのであれば、反社会勢力とは関係を持たないことが大切になります。

 

反社会的勢力との関わりが判明した時の対応

取引開始時は知らなかったとしても、事業を運営している中で反社会勢力との関わりが判明した時は、適切な対応を取る必要があります。

具体的な対応方法は、以下の3つです。

 

1.まずは周囲に相談する

2.取引停止となる経緯を相手に伝えない

3.警察や弁護士に相談する

 

これらの対応方法を理解しておくことで、反社会勢力との関係に気づいた時点で適切な対応ができるようになります。

 

まずは周囲に相談する

反社会勢力との関係が明らかになった場合、まずは周囲に相談することが大切です。

周りに詳しい人がいないという場合は、公的機関である暴力追放推進運動センターに相談することで、具体的なアドバイスを聞くことができます。

 

取引停止となる経緯を相手に伝えない

取引を進めている間に相手が反社会勢力だと分かったとしても、そのことを理由に取引停止するということを相手に伝えないことがポイントです。

反社会勢力の場合、取引停止の理由によっては納得してくれないこともあります。できるだけ契約締結前に気づくことが先決ですが、可能な限り相手が納得する理由を用意して取引停止できるような流れにしましょう。

 

警察や弁護士に相談する

反社会勢力との関わりが明らかになった場合、警察や弁護士に相談するのも方法の一つです。

警察は犯罪を未然に防止するために、しっかりと相談に乗ってくれますし、法律のプロである弁護士も、具体的な対応方法を提示してくれます。社内で解決しないような問題は、外部の専門機関に任せた方が良いでしょう。

 

反社チェックを行う方法

契約締結前に取引相手が反社会勢力でないかを確認するために、反社チェックを行うことが大切です。

具体的には、契約書の反社会勢力に関する条文に同意を得られるか、インターネットで不審な情報が出回っていないか、商業登記情報に記載されている内容と取引相手が話している内容に間違いがないかなどを確認します。

 

場合によっては踏み込んだ調査も必要

通常の反社チェックを行っていても、不審な点が多い場合は、踏み込んだ調査も必要になります。

実際に取引相手の会社に足を運んだり、必要だと思われる追加資料を依頼したりすることで、より詳しい情報を求めましょう。場合によっては、専門調査機関や行政機関に照会することで、客観的な情報を集めることも大切です。

 

反社会的勢力とのトラブルを回避することが大切

本記事では、会社が反社会勢力と関わるリスクや、反社会勢力との関わりが判明した時の対応方法について説明しました。

取引相手との関係性によって具体的な対応方法が変わってきますが、反社会勢力と関係を持つ事による会社への損害を最小限に抑えるために、できるだけ早く問題点に気づき、解決するための行動に移すようにしましょう。

 

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