契約書における通知条項の意味とは?通知方法や注意点も紹介

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契約書における通知条項の意味とは?通知方法や注意点も紹介

契約書の条文の中には「通知条項」という内容が含まれています。しかし、文書によっては通知条項が含まれていないものもあるため、あまり聞きなじみのない条文だという人もいます。

とはいえ、契約内容によっては通知条項を定めておいた方が、後になってからトラブルが発生するのを防ぐことにつながるのです。そのため、通知条項についてよく理解した上で、今後の契約において通知条項を定めた方が良いかを、検討できるようにしておく必要があります。そこで本記事では、契約書における通知条項の意味や、通知が必要な事由と注意点、通知義務が発生したときの通知方法について説明します。

 

契約書における通知条項の意味

通知条項とは、契約を進めていく上で相手が知っておかなければ不利益を被るような事態が生じた場合に、いつ、どのような方法で、誰に通知するのかを、具体的に定めておく条文です。通知条項があることによって、一方に通知義務が発生した場合、条文に沿って適切な通知がなされなければ、通知を怠った側の契約違反となり、損害賠償請求の対象になったり、契約が中断してしまったりする可能性があります。

お互いの信頼関係を保持しながらスムーズに取引を進めていくためにも、通知条項の制定は重要なのです。

 

通知が必要な事由と注意点

通知事項を設定するかどうかを決めるためには、通知が必要な事由や注意点を知っておかなければなりません。適切な通知条項が制定できていれば、当事者同士で信頼関係を損なうことなく契約の履行を進めることが可能になります。ここからは、通知が必要な事由と注意点について、詳しく説明します。

 

取引関係の継続に大きな影響を及ぼす恐れがある時

通知が必要になる事由とは、取引関係の継続に大きな影響を及ぼす恐れがある時です。信頼関係が無くなってしまっては、正常な取引の継続が難しくなってしまいます。取引関係が継続に影響を及ぼす具体的な事由には、大きく分けて以下の2つがあります。

 

1.会社の支配権が変わる可能性がある時

2.契約当事者の信用が大きく揺らぐ時

 

ここからは、取引関係の継続に大きな影響を及ぼす恐れがある具体的な場面について、詳しく説明します。

 

会社の支配権が変わる可能性がある時

会社の合併や事業譲渡などによって、組織や資本の構成が大きく変わる恐れがある場合、会社の支配権が変わる可能性がある事由に該当します。

会社の支配権が変わると、会社の運営方針が大きく変更されかねません。そのため、今後も従来通り契約を進められるかどうかが分からなくなるので、事前に通知しておく必要があるのです。

 

契約当事者の信用が大きく揺らぐ時

契約期間中に、どちらか一方の会社が資本を減少させたり、破産や民事再生、会社更生といった、会社の信用が大きく揺らぐ事態が発生したりする可能性がある時も、相手企業に対して通知する必要があります。

通知が遅れてしまったり、通知がなされなかったりすれば、突然の取引停止や契約の不履行などによって、大きな損害が発生する可能性が高くなるからです。

 

契約によって必要な事由を加えても良い

通知が必要となる場合について、具体例を挙げましたが、実際のところ契約ごとに必要とされる通知の事由を定めても問題ありません。

例えば、本店地の変更や商号の変更など、取引を継続する上で、事前に通知してほしい内容があれば、双方が相談した上で条文に加えることで、スムーズな取引が進められるようになります。

 

できる限り具体的に記載する

通知事項を定める際は、できるだけ通知の事由を具体的に記載しましょう。

文書によっては、「重大な変更」や「重大な影響を与える事由」といった表現方法を用いることもあります。しかし、どのような出来事が重大な影響を与える事由なのかという認識が、契約者同士で異なっていると、適切な通知がなされない場合があるので注意が必要です。

 

通知義務が発生した時の通知方法と注意点

万が一どちらか一方の契約者に通知義務が発生した場合、適切な通知方法や注意点を知っておかなければ、トラブルに発展してしまう可能性があります。ここからは、通知義務が発生した時の通知方法と注意点について、詳しく説明します。

 

通知方法によっては確認方法や立証方法が変わる

通知条項に、通知義務が発生した場合の通知方法について定めているのであれば、その方法で通知すれば問題ありません。しかし、具体的な通知方法について定めていない場合、通知したことを主張する契約者が通知の存在を立証しなければならないのです。

 

法律効果に直結する場合は証拠を残す

通知が必要な事由が発生した際に、本当に通知がされたのかを証明するためには、証拠力の高い方法で通知しなければなりません。

特に法律効果に直結する場合は、証拠力の高さは重要なので、通知方法が定められていない場合、内容証明郵便など、客観的な記録が残る方法で通知することが大切です。

 

通知条項についてよく理解して契約書を作成しよう

本記事では、契約書における通知条項の意味や、通知が必要な事由と注意点、通知義務が発生したときの通知方法について説明しました。契約の性質や当事者同士の話し合いによって、どのような事由が発生した場合に通知義務を負うのかを具体的に定めておくことが大切です。また、万が一裁判で争うことになった場合のことも考えて、通知時期や通知方法についても具体的に定めておきましょう。

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