思っていた内容と違った!契約の内容に錯誤があったら取消できる?

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思っていた内容と違った!契約の内容に錯誤があったら取消できる?

契約を取り交わすと自社と契約相手との双方に「その契約を守る義務」と「それによる権利」が発生します。そのため、契約をするときには「どんな内容を契約するのか」をしっかりと確認しますよね。それでも「思っていた内容と違っていた」ということはあります。そういった錯誤があった場合、双方に「その契約を守る義務」があるのだから、それをそのまま守らなくてはいけないのでしょうか。もしくは、何かこれを取り消すための有効な手段があるのでしょうか。

今回は、そんな疑問について確認していきましょう。

 

契約内容の錯誤による無効も可能

「契約した内容に錯誤があった」という場合には、それを証明することで契約自体を無効にしてしまうことが可能です。では、そもそも「契約の錯誤」とはどんな状態のことなのでしょうか。

 

錯誤とはどんな状態のことか

「契約の錯誤」とは少し聞きなれない言葉ですよね。「錯誤」というのは「間違い、誤り」といった意味です。そのため「契約に錯誤があった」というのは「契約時に間違いがあり、思っていた内容と違う契約になってしまった」という意味合いになります。

 

錯誤により取消ができる要件とは

契約内容の錯誤は、無効にすることが可能だと説明しました。では、契約を取り消すことができる要件とはどういうものでしょうか。契約錯誤の状態になった場合には、なにを確認すればいいかを説明していきます。

 

契約内容の重要な要素に錯誤がある

確認するポイント1つ目は、「契約内容の重要な要素に錯誤があるかどうか」です。「その重要な部分に錯誤がなければ契約しなかった」、あるいは「客観的に見ても錯誤がなければ、契約しなかっただろうと思える」ことを証明する必要があります。

あまり細かい部分の錯誤にまで契約無効を認めてしまうと、契約相手に対する取引の安全性を害してしまいます。細かいことについては錯誤による契約無効を認めない、と民法で定められています。

 

間違った内容が書かれている

確認するポイント2つ目は、「間違った内容が書かれているかどうか」です。「ある品物100個を10万円と交換する」という契約をしたかったのに、契約書には「ある品物100個を1万円と交換する」というように書かれてしまっていた、という場合があてはまります。

この間違えた部分が「契約の重要な部分にあたる」と認めてもらえれば、契約を無効にすることができるのです。

 

思ったとおりにならなかった

確認するポイント3つ目は、「思ったとおりにならなかったこと」です。「これがなくなったと思ったから購入したけれど、実際にはなくなっていなかった」というような場合などがあてはまります。

しかし、これは今までの2つに比べて契約相手側の落ち度が少ないものです。基本的には契約錯誤として無効になる可能性は低くなるようですが、「契約相手にもその思いを伝えていた」場合には錯誤と認めてもらえることもあります。

 

錯誤があった者に重大な過失がない

確認するポイント4つ目は、「錯誤があった者に大きな過失がないこと」です。契約錯誤におちいってしまった側に大きな過失があるのにすべて契約錯誤として無効にしていては、錯誤になった人を守りすぎて契約相手にばかり負担を強いることになってしまいます。これでは安心して契約を結ぶことができなくなってしまいますね。

契約錯誤として契約をなかったことにするためには、自分に重大な落ち度がないことが大事です。

 

無効、有効を認めさせるには?

契約するときに錯誤があった場合には、無効にすることも可能です。その「無効にするために確認するポイント」がいくつかあり、その証明ができれば民法を根拠として契約を無効にします。では、「その契約を無効にするか有効にするか」に必要となるポイントは、誰が証明するのでしょうか。

 

表意者が契約に錯誤があると証明する

「契約に錯誤があると証明する」のは表意者側です。「表意者」とは契約が無効であると言い出した側のことをそう呼びます。「契約が無効である」ということを認めてもらいたい人がその根拠を証明する必要があります。

 

相手側は表意者に重大な過失があったと証明

契約相手は「契約は有効である」という主張をしていることになります。そうでなければこういった言い争いになる前に「では契約解除します」となるはずですよね。

相手側も、有効であると認めてもらうために「表意者に重大な過失があった」ことを自分で証明する必要があります。

 

しっかり確認して錯誤のない契約書を!

今回は契約した内容に錯誤があった場合について確認していきました。錯誤があった場合でも取り消してもらえる可能性はあります。

しかし、契約した後でこのような手続きをするのは思わぬ負担となってしまいます。そうならないように、契約する時点でしっかりと錯誤がないかを確認しましょう。

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