NDA（秘密保持契約）は、企業間で締結する頻度がとても高く、特にIT業界では非常に重要とされています。

スムーズに契約するためには、NDAの流れやチェックしておくべきポイントをしっかり把握しておく必要があります。

今回はNDAとはなにか、NDAを締結するまでの流れを詳しく解説いたします。

NDA（機密保持契約）を締結する理由

NDAとは

NDAとは秘密保持契約のことで、業務委託や取引をした際に獲得した相手方の秘密情報を取引の目的以外で利用したり、第三者に漏洩、開示したりすることを禁止する契約です。

内容を理解しないままNDAを締結してしまうと後々重大なトラブルに発展してしまう危険性がありますが、ざっと目を通しただけで締結してしまうケースも少なくありません。

特に、顧客の個人情報の流出などは絶対に避けなければならないため、しっかりとNDAとは何かについて把握しておく必要があります。

NDAの目的

NDAの目的として、まず情報漏洩の防止が挙げられます。

NDAを締結することで、相手方が秘密保持法に違反し、自社が何らかの損害を被った場合、債務不履行を理由に損害賠償を請求することができるようになります。また、取引上の必要に応じて提供した情報が、取引以外の目的に使用されたり、第三者へ流出したりすることを未然に防ぐ要素にもなります。このような抑止力が存在する点も、NDAを締結する目的の1つです。

NDAの必要性

不正競争防止法という法律により、営業秘密の不正取得や不正使用などが行われた場合に損害賠償請求ができることが定められています。しかし、不正競争防止法によって保護されるためには、営業秘密として適切に管理されているかどうかが非常に重要です。この秘密管理性が認められなければ、損害賠償を請求することもできなくなってしまいます。以上のような観点からNDAを締結する必要性があるといえます。

NDA締結までの手順

ドラフトを作成する

まず、NDAのためのドラフトを作成します。

ドラフトとは、契約書などの草案・下書きのことを指します。業務委託契約の場合は委託側、業務提携の場合では会社の規模が大きい方がドラフトを提示するケースが一般的です。

ドラフトの確認、内部承認

NDAのドラフトは、PDF形式に変換され、メールなどに添付して送信される場合が増えています。その場合は相手方がメールを確認し、承認することでやり取りを行います。担当者の段階で提出に関する了承を得ていても、後に権限者から修正を求められる場合もあります。その場合は修正を加えて再度合意を取り付ける必要があります。修正の記録などは後に必要になる可能性があるので、しっかりと残しておくようにしましょう。

契約書を作成、押印して締結

双方の確認が終わり、修正箇所がある場合は適宜反映させます。契約書を作成する場合は契約年月日と各種押印を付与する必要があります。電子契約によってNDAを締結する際は、電子署名とタイムスタンプを付与することで、文書の改ざんを防ぐことができ、高い証拠力を与えることができます。書面により作成されたNDAには収入印紙税が課税されるので、注意が必要ですが、電子契約にてNDAを締結した場合は課税対象の文書にあてはまらないため、収入印字税は非課税になります。

NDA締結前に定めておく重要事項

NDAを結ぶ目的は？

NDAを締結する上で重要なのが、「何のためにNDAを締結するのか」という点です。

目的があやふやなままNDAを締結してしまうと、NDAの効力が及ぶ範囲が指定できず、秘密情報を利用されてしまう可能性があるためです。情報を提供する際は特に、使用目的を明確にし、秘密情報を扱える範囲を記す必要があります。

秘密情報の特定

NDAを締結したことで保護される営業秘密は、契約内で営業秘密として定義されている情報のみになります。そのため、保護したい情報を守秘義務の対象となるように詳細かつ明確に契約書に記載する必要があります。特に情報を提供する際は、提供する情報が秘密情報であることをメールや書面など、何かしらの形で残しておく必要があります。提供した情報が秘密情報に該当するかどうかについて、双方に認識の食い違いが生じるのを防ぐためです。

秘密保持期間

NDAにて締結した取引が終了した後も、NDAの効力が有効なままになる契約を結ぶケースも考えられます。契約を結ぶ前に、自社に不利な場合は交渉を検討する必要があります。特に、永久的な効力が記載されている場合は注意が必要といえます。

まとめ

NDAは企業間で取引をする際に締結されることが多い契約です。自社の営業情報をしっかりと守るためや後々の重大なトラブルを防ぐためにも、NDAがどのような契約なのかについてしっかりと把握しておく必要があります。また、契約を結ぶ際には注意点をしっかりと確認し、NDAの締結によって自社に不利益が発生しないようにする必要があります。