販売契約と販売代理店契約ではどう違う?雛形も確認しよう

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販売契約と販売代理店契約ではどう違う?雛形も確認しよう

販売契約をするときに、間違いやすいのが販売代理店契約です。両方とも似たような名前ですが、それぞれの内容には大きな違いがあります。

これらにはどういった相違点があるのでしょうか。

また、販売契約を文書にするときにはどんな内容を記載するのか、わからないときには雛形を確認しておきたいものです。こういった疑問点について見ていきましょう。

 

販売契約と販売代理店契約、売買契約の違い

それでは販売契約と販売代理店契約、売買契約の3つの契約内容をそれぞれ確認していきましょう。

 

販売契約(販売店契約)とは

まずは販売契約がどんなものなのか見ていきます。

「販売店自体が商品やサービスを提供する」のが販売契約です。メーカーや何らかのサービスを提供している会社から商品やサービスを購入して、自社の名前で顧客に提供することになります。

販売店がすでに買い取っているため、在庫盗難などのリスクや代金回収のリスクは販売店側にあります。

「メーカーなどから買い取った金額」と「販売店が顧客に販売をした金額」との差額が販売店の利益です。

 

販売代理店契約とは

続いて、販売代理店契約についても確認します。

販売代理店契約とはその名のとおり「メーカーなどの代理で販売する」契約です。メーカーのものとして顧客に販売するので、販売代理店はその間に入って代わりに売るだけになります。

そのため、在庫は預かっているだけ、在庫リスクは負わない状態です。契約自体もメーカーなどと顧客の間で直接取り交わすことになり、販売代理店は契約当事者にはあたりません。

そのため、販売したものについて顧客からクレームが入った場合には、販売代理店ではなくメーカーで対応してもらいます。

販売契約は顧客に販売する金額を販売店が決められますが、販売代理店契約は販売する金額を決定するのは基本的にメーカーです。

顧客に販売したことに対してメーカーから出される手数料が販売代理店の利益になります。

 

売買契約とは

前述した販売契約や販売代理店契約は「他社が作ったものを販売店が顧客に販売をするために取り交わす継続的な契約」でした。

売買契約はこれらとは違って、「買う人と売る人の間で取り交わす契約」です。契約期間も継続的な場合もあれば、単発の場合もあります。

 

販売契約で必要なものや雛形を確認しよう

販売契約で必要になってくるものや販売契約書の雛形も確認していきましょう。

 

販売契約の雛形は売買基本契約書に似た内容

販売契約の雛形となる内容は、売買基本契約書をベースにしたようなものになります。それはメーカーなどと販売店が継続的に売買取引をすることになるためです。

しかし、販売契約はメーカーと販売店の二者の間でだけ取り交わす売買契約とは違います。

そこからさらに顧客との関係も考えなくてはいけないため、通常の売買基本契約書よりも記載内容は増えます。

それでは、売買基本契約書と似た内容にプラスして販売契約書に盛り込んでいくべき事項を見ていきましょう。

 

〇販売協力義務や商標権の利用などを盛り込む

販売契約の場合は、顧客との契約は販売店自体がすることになります。そのため、クレームなど何かあったときに顧客の対応をするのは契約当事者である販売店です。

しかしながら、販売店だけでは対応しきれないことも出てくるでしょう。そんなときにメーカーなどの制作者側の人間が販売店に協力してくれるように、協力義務について盛り込んでおくようにしましょう。

また、制作者側が持っている商標権を利用できるようにすることや販売促進義務について、販売店に独占的販売権があるのかどうかなどを決めます。

売買契約とは違ってかならず継続的な契約となるため、契約期間や自動延長の条項などを定めておきます。

 

販売契約で特徴的な内容についての雛形

販売契約で特徴的となる部分の雛形が下記です。

 

第〇条(独占的販売権)

甲は対象商品の独占的販売権を乙に付与するものとし、第三者に本契約と同様の販売をさせないこととする。

 

第〇条(販売促進義務)

乙は甲の販売店として販促活動を積極的に行い、甲乙が協議して決定した年間販売目標の達成を目指して最善の努力をするものとする。

 

販売契約書には収入印紙が必要

販売契約書を取り交わした場合には収入印紙を貼る必要があります。

印紙税の課税対象文書を作成したのに収入印紙が貼られていないと、ペナルティがあったり会社の不名誉となったりするため、きちんと貼付するようにしましょう。

 

雛形や内容を確認し販売契約書を作成しよう

販売契約書に盛り込む内容は売買基本契約書と似ていますが、販売契約ならではの内容もちゃんと盛り込みましょう。

また販売契約では不公正な取引の契約書になっている場合があります。

「販売方法を制限する」「販売する値段を決められる」「競合他社の製品を販売できないようにする」といったものは不公正な取引の可能性があるため気をつけてください。

今回の雛形などを参考に、実際に販売業務を行う上で必要になる内容がしっかりと盛り込まれた契約書を作りましょう。

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