販売契約で印紙が必要な場合とは?印紙税を削減する方法も解説

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販売契約で印紙が必要な場合とは?印紙税を削減する方法も解説

販売契約とは販売店契約のことで、メーカーが製造した製品を仕入れ名や値段を変えて転売するために交わします。

販売店契約を締結する際には契約書の作成が必須ですが、印紙が必要となる場合があります。

今回は、販売店契約と印紙の関係について、印紙が必要な場合や印紙税を削減する方法を紹介します。

 

販売契約とは?

販売契約とは販売店契約のことであり、メーカーなどが製造、供給している製品を自己あるいは自社が定める名前に変えて転売をするために締結する契約です。

例えば、とある工場が「さくらんぼ飴」という名の飴を販売していたとします。これを、自分が買い取って「チェリーキャンディー」として売り出したい際に結ぶのが販売店契約です。

この契約を結ぶことで、買い取った側は販売価格などをある程度は自分の好きなように変更して販売できるメリットがあります。

 

販売契約は口頭でも成立する

実は販売契約に限らず、契約は法律上は当事者の合意が口頭のもののみであっても成立します。

販売契約も同様に、口頭でも成立させることができるので、例えば「今度この商品をうちで独自に売り出したいので、販売店契約を結びませんか?」「わかりました。いいですよ。」という会話があれば、法律上では販売店契約が交わされたことになるのです。

 

高額の取引では契約書を作成するべき

口頭で販売店契約が交わされるのであれば、わざわざ面倒な契約書を作成する必要はないように感じるかもしれません。

しかし、口頭だけでの契約は、後から「言った」「言わない」のトラブルの原因になってしまうことがあります。そのため、特に高額の取引では後々のトラブルを避けるため、契約内容を明記した契約書を作成することを強くおすすめします。

 

販売契約で印紙が必要な場合とは?

販売店契約を締結する上では、後々言った言わないのトラブルに発展してしまうのを防ぐため契約書の作成が必須ですが、その内容によっては収入印紙が必要となる場合があります。

販売店契約で収入印紙が必要となる場合は、いったいどのようなケースなのでしょうか。また不要なケースはあるのでしょうか。

そして、収入印紙が必要ならば、いくら分を貼ればよいのでしょうか、それぞれ解説します。収入印紙は、必要なのに貼っていない場合、過怠金として3倍もの金額を払わなければならなくなるので、必要なケースとそうでないケースについて詳しく知っておきましょう。

 

印紙が必要な場合

収入印紙は印紙税額一覧表の第7号文書にあたる、継続的な取引の基本となる契約書に必要となります。

例えば、毎月一定の量の仕入れを行うといった、継続的に相手と取引をする販売店契約を締結した場合には、印紙の貼り付けが必要となります。

 

〇いくら分の印紙が必要?

継続的な販売店契約の契約書には収入印紙の貼り付けが必要となりますが、その金額は1通につき4000円です。

この金額は1通につきなので、例えば取引の当事者がそれぞれ契約書を持っていたいという場合はそれぞれに貼らなければならないので2通分、つまり8000円が必要となります。

 

印紙が不要な場合

収入印紙は継続的な取引の場合に必要となるので、一度きりの取引であれば必要としません。また、例え数回の取引があっても取引全体の期間が3か月以内であり、さらにその後更新がないケースでは、継続的な取引とみなされないため、不要となります。

印紙が不要なのに貼ってしまうと、4000円もの無駄が生じることになります。過怠金の発生を防ぐために印紙が必要なケースを理解することも大切ですが、無駄を生じさせないためにも不要なケースをしっかりと理解しておくことも重要です。

 

電子契約書では印紙は不要

販売店契約のほとんどは継続的な契約となるので、それに伴い印紙も必要な場合が多いです。印紙は1通につき4000円必要となるので、契約数が増えれば増えるほど、印紙代も増えます。

しかし、電子契約書ならばその印紙代が全てカットできるのです。その理由について見てみましょう。

 

電子契約書で印紙が不要な理由

印紙税法第二条には次のような文章があります。

「別表第一の課税物件の欄に掲げる文書には、この法律により、印紙税を課する。」

この別表第一の課税物件の欄に掲げる文書というのが印紙が必要な契約書であったり、領収書であったりしますが、ここでいう文書とは、あくまで紙に書かれた書面のものを指します。

そのため、電子上の電子契約書は別表第一の課税物件の欄に掲げる文書には含まれず、印紙が不要となるのです。

 

電子契約書なら印紙税を削減できる

電子契約書ならば、書面での契約書に必要な印紙が不要となるので、印紙税を削減することができ、取引でかかるコストを大幅に減らすことができるのです。

 

販売契約書は電子契約書で作るのがおすすめ

販売店契約のほとんどは継続的な契約のため、1通4000円の印紙が必要となります。しかし、電子契約書ならばその印紙が不要となるのでコストカットが可能です。

さらに、電子契約書ならば契約書を相手に送る郵送費などの経費も削減できるので、販売店契約書を作成するならば電子契約書がおすすめです。

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