間違えていないですか?「契約」と「誓約」の違いについて

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間違えていないですか?「契約」と「誓約」の違いについて

「契約」と似た言葉に「誓約」という言葉がありますが、両者の違いを明確に把握していないといざという時に困るかもしれません。そこでこの記事では、契約と誓約の違いについて解説します。

 

契約と誓約の違い

「契約」と「誓約」は言葉の響きこそ似ているものの、実は全く異なる行為であることを理解する必要があります。

 

契約の意味

「契約」とは約束の一種であり、当事者間の意思表示の合致により成立する法律行為の一種です。有効な契約には法的拘束力があり、契約内容に違反すれば裁判で争うことになるかもしれません。

一般的な契約は「契約書」を作成して結ばれますが、いわゆる「口約束」であっても成立要件(当事者間の「申込み」と「承諾」の意思表示の合致)を満たしていれば有効な契約として成立します。

 

 誓約の意味

「誓約」とは、一方の当事者からもう一方の当事者に対して、何らかの内容について固く誓うことです。

 

契約書と誓約書の違い

一般的に契約する際には「契約書」を、誓約する際には「誓約書」を作成するものですが、契約と誓約の意味が違うように契約書と誓約書も大きな違いがあります。

 

契約書の意味や効力

「契約書」は、契約内容を記載した書類に当事者双方が署名捺印し、当事者双方が記載内容(契約内容)を遵守するための書類です。

有効に成立した契約の契約書には法的拘束力があり、契約後に何らかのトラブルが発生した際には裁判で有効な証拠として扱われます。要するに契約書は当事者が契約内容について確認するための書類という側面だけでなく「法律文書」としての性質も持ち合わせるため、法的に有効な契約書を作成するためには記載事項についての専門的な知識も求められるのです。

 

誓約書の意味や効力

「誓約書」は、当事者の一方からもう一方の当事者に差し出される書類であり、差し出す側(約束を守る側)のみ署名捺印する形式の書類です。

誓約書は、基本的に法的な効力を持たないという点において、契約書と大きな違いがあります。ただし、「当事者間の合意がある」「公序良俗に反しない」といった条件が満たされていれば、誓約書も法的に有効な証拠として扱われるのです。

また、法的側面のほかにも誓約書を作成することによって口約束で行われる誓約と比較して「誓約を守らなければならない」という意識を持つという心理的な効果についても期待できます。

 

契約や誓約に関するその他の書類

契約書と誓約書の違いについて把握できたところで、最後に契約書や誓約書と間違えやすい他の書類の意味や契約書・誓約書との違いについて解説します。

 

覚書

「覚書(おぼえがき)」とは、契約書を作る前の段階において、当事者の間で決めた合意事項について記載する書類のことです。「確認書」と呼ばれることもあり、すでに作成された契約書の内容を変更または補足する内容について記載する場合もあります。

法的効力が有効であるとされる覚書の場合、契約書の下に続く法的効力を有する書類として扱われるので注意が必要です。なお、覚書と記載してある書類であっても「事実上の契約書と同等である」とみなされる場合には、契約書として扱われます。

 

念書

「念書」とは、後日トラブルになることを避けるために約束事について記載しておく「念のために作成する書類」のことです。契約書や覚書と同様の扱いをされるケースが多いですが、当事者の一方がもう一方の当事者に対して差し出す形式をとるため、形式的には誓約書に近いものであるといえます。

契約書や覚書と比較するとその内容は自由度が高く、「わび状」のような契約としての実態を備えていない内容を記載した念書もあるのです。なお、念書自体の法的効果は他の書類と比較して低く扱われることが多いのですが、内容によっては法的に有効な証拠として扱われる可能性もあります。

 

協定書

「協定書」とは、当事者間で契約に関する基本的な事項について決めた契約書があって、そのうえで契約内容に関する具体的な事項について定める書類のことです。

また、「契約書と銘打つのは大げさすぎる」という場合において、表現が比較的柔らかな協定書という名目で書類を作成する場合もあります。契約書や覚書と同じく、当事者間で特定の事柄について合意した内容について後日の証拠とする点において共通しています。

 

各々の違いを明確に把握して書類を作成しよう

契約書と誓約書、それに覚書などのさまざまな書類は、共通する点もあれば大きく異なる点もあり、明確に区別することが重要です。ネット上では各書類のテンプレートも用意されていますが、作成目的に応じた種類を選び、個別の事案に適した内容で書類を作成することが求められます。必要な場合には、契約問題に詳しい専門家の助力を得ることも検討してください。

 

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